不動産バブルへの対応

そして、税制改正で所得税の減免措置である損益通算が賃貸マンションは2戸までと決まった。
そのことが引き金となりワンルーム専業の最大手マルコーが倒産、不動産バブルは崩壊に向かった。
損益通算の廃止は事前に政府税調（政府税制調査会）がアナウンスしていて、不動産業界はこぞって反対の陳情をしていた。
政府税調は、起案をしたりアナウンスをして世論に理解を求めたりする諮問機関であり、実際に決定するのは与党の党税調である。
山中貞則氏は長く党税調の会長をされていて、税の専門家である。
業界からの陳情にもかかわらず、党税調で損益通算は2戸までと決まった。
借金をして相続税対策のため購入した賃貸マンションも値下がりした。
人はいつ死ぬかわからない。
不動産価格の値下がりで相続税課税標準と時価との差が縮まり、翌年から逆転しはじめ、数年後に被相続人の住居が国に物納されるケースが続出した。
不動産バブルへの対応の日米の違いこの前年、アメリカでも同じような現象が起きた。